貯金なしで家を買うのは難しい
家を購入するにあたって、貯金がないまま住宅ローンを組むことや物件を選ぶことはおすすめできません。
なぜなら、住宅の購入には月々のローン返済だけでなく、初期費用が必要だからです。
家を購入した後には、引っ越し費用や固定資産税などの税金もかかる可能性があります。
また、リフォームが必要になる場合もあります。
そのため、全く貯金を持たずに家を購入することは非常に困難です。
また、手付金も用意できません。
手付金が準備できない
家を購入する際には、売買契約成立時に手付金を支払う必要があります。
手付金は、購入者が売り手に支払う費用であり、通常は物件価格の5%〜10%が手付金相場とされています。
家を購入する場合、諸費用を住宅ローンに組み込むことができるかもしれませんが、手付金は自己資金で支払う必要があります。
つまり、手付金を支払えるだけの貯金が必要です。
したがって、手付金を支払うだけの資金を用意できなければ、家を購入することは難しいです。
参考ページ：頭金 なし 貯金 なし マンション ・一戸建て購入｜購入は大丈夫？
諸費用を準備できない
家を購入する際には、税金、手数料、保険料などを含む初期費用を現金で準備する必要があります。
これらの初期費用を総称して「諸費用」といいます。
具体的な項目としては、仲介手数料、印紙税、登録免許税、住宅ローンの融資手数料、住宅ローンの保証料、火災保険や地震保険などがあります。
これらの費用は、物件購入時に一括で支払う必要があります。
したがって、諸費用を支払うだけの貯金が準備できなければ、家を購入することは困難です。
不動産取得税：不動産を取得する際に課される税金です
マイホームなどの不動産を購入する際には、不動産取得税という税金が課されます。
これは、不動産を取得したことによって生じる税金であり、不動産の価格に一定の割合でかかります。
不動産取得税は原則として現金で支払う必要がありますが、住宅ローンに組み込むことも可能です。
ただし、諸費用を住宅ローンに含める場合、借入総額が増えるため、毎月の返済負担や金利支払いが増えることにご注意ください。
なお、不動産を所有すると、毎年支払わなければならない費用があります。
具体的には、「固定資産税」と「都市計画税」という税金です。
これらは、所有する不動産に応じて地方自治体が設定するものであり、物件ごとに異なる金額がかかります。
固定資産税は、不動産の評価額に基づいて計算されます。
不動産の評価額は、市場価格や不動産の性質などの要素を考慮して算定されます。
一方、都市計画税は、都市計画区域内の不動産に対して課される税金であり、地域の都市開発や公共事業の費用に充てられます。
これらの税金は、毎年一定の金額を納める必要があります。
また、不動産の評価額に変動があった場合には、税金額も変わることがあります。