空き家にも固定資産税がかかる
特定空き家に指定されるまでのプロセス 地方自治体は、放置され、危険な状態になった空き家を特定空き家と指定することがあります。
特定空き家に指定されると、固定資産税が通常の6倍に引き上げられることがあります。
特定空き家に指定されるためには、まず地方自治体が空き家の状態を確認します。
これは、放置され、周りの住民に迷惑が掛かっているなどの状況がある場合に行われることが多いです。
もし特定空き家に指定されることになった場合、所有者に通知が送られます。
通知を受け取った所有者は、一定期間内に特定空き家の指定に対して異議を申し立てることができます。
異議申し立てがあった場合、地方自治体は議論のために所有者と協議します。
特定空き家に指定された場合、所有者は特定空き家税を支払う必要があります。
通常の固定資産税の6倍の額が課税されます。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
この特定空き家税は、通常の固定資産税とは別に支払われるものであり、特定空き家の状態を改善して地域の景観や安全性を向上させるために使用されます。
なお、特定空き家税の支払いに遅れた場合は、遅延損害金が課されることがあります。
この遅延損害金は、特定空き家税の支払いが遅れた期間に応じて計算され、税金の滞納に対する罰則として課されます。
特定空き家に指定されることは、所有者にとって追加の負担となる可能性があります。
そのため、所有者は空き家の状態を放置せず、定期的なメンテナンスや必要な修繕を行うよう努めることが重要です。
また、所有者は地方自治体が設ける補助金などの支援制度を活用することも検討すると良いでしょう。