固定資産税の支払い忘れ時の自治体の対応方法
固定資産税を支払いを忘れてしまった場合、各自治体は以下のような対応方法を取ります。
①督促状が送られる
固定資産税とは、所有している不動産や償却資産に課税される税金です。
年に一度、4月頃には固定資産税納税通知書が送られてきます。
この通知書には、固定資産税の納付期日が記載されています。
もし納付期日から20日以上経過してしまうと、自治体からは固定資産税の滞納者に対して督促状が送られます。
なお、法律で固定資産税の滞納者に対しては20日以内に督促状が送付されることが定められています。
②長期滞納すると差し押さえ通知が届く
督促状を受け取っても固定資産税の滞納が続く場合、自治体からは固定資産税の納税を促すための催告が行われます。
催告とは、相手方にある行動を取るように促すことを指し、この場合は固定資産税の納税を促すものです。
催告は自治体から固定資産税滞納者に催告書という形で送られます。
③差し押さえが実行される
最終的には裁判所からの執行命令によって差し押さえが実行されます。
つまり、滞納が長期化し、催告にも応じなかった場合、裁判所の介入を経て固定資産税滞納者の財産に差し押さえが行われる可能性があります。
滞納時の延滞金については、個々の自治体の条例などによって異なる場合もありますが、一般的には滞納期間に応じて一定の金額が加算されます。
したがって、滞納を避けるためには納付期日を守ることが重要です。
参考ページ：不動産購入後固定資産税の支払いを忘れると差押？競売？分かりやすく解説！
支払いが困難な場合の対処法
固定資産税の支払いが厳しい場合には、以下のような対処法があります。
①分割払いの申請
支払いを一括で行うことが難しい場合には、自治体に分割払いの申請をすることができます。
自治体によって異なる場合がありますので、具体的な手続きや条件については自治体に問い合わせるか、自治体のホームページで確認してください。
②延納期間の設定
支払いを一定の期間延期することもできる場合があります。
ただし、延納期間や条件には制限がありますので、自治体に問い合わせるか、自治体のホームページで確認してください。
③免除制度の利用
一定の条件を満たす場合には、免除制度を利用することができます。
例えば、固定資産を児童福祉施設や介護施設などに利用している場合や、高齢者や障害者などの特定の条件を満たす場合には、固定資産税の免除や減免の申請ができます。
詳細については自治体に問い合わせるか、自治体のホームページで確認してください。
支払いが困難な場合でも、適切な手続きを行うことで解決策を見つけることができます。
自治体に問い合わせるか、ホームページを確認することをお勧めします。
固定資産税滞納によるリスクを十分に理解しましょう
固定資産税を滞納している間、自治体は差押えと呼ばれる手続きを行うことになります。
差押えとは、滞納した固定資産税の額に応じて、納税者の財産を調査し、それに見合った価値を持つ財産を強制的に差し押さえることです。
通常は給料や預貯金が差し押さえの対象となりますが、給料や預貯金がない場合でも、贅沢品の一部（宝石や時計など）が差し押さえられることもあります。
ただし、生活に必要なもの（服や食料）は差し押さえられません。
固定資産税を滞納し続けると、差押えによって財産が取り上げられる可能性があることを理解することは非常に重要です。
給料や預貯金など、日常生活を維持するために必要な資金が差し押さえられれば、生活に大きな影響を及ぼすことは言うまでもありません。
さらに、贅沢品や貴重なアイテムが差し押さえられてしまえば、その価値以上の損失を被ることも考えられます。
したがって、固定資産税の滞納を放置することは避けるべきです。
滞納した場合は、早急に自治体に連絡し、迅速かつ適切な対応策を取ることが重要です。
滞納金の支払い計画を相談したり、免除制度や減免制度について調べることも選択肢となります。
滞納を放置せずに適切な措置を取ることで、差押えなどのリスクを最小限に抑えることができます。