名古屋市における空き地の査定額の相場や決定要因、売却方法について詳しくご紹介

名古屋で空き地を所有されている皆様には、おそらく不動産の査定額がどのくらいになるのか気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
2013年の住宅・土地統計調査によると、名古屋市では空き家率が約13.2％となり、およそ7軒に1軒が空き家であることがわかっています。
空き地にも固定資産税がかかるため、早く売却したいとお考えの方にとって、査定額の相場や決定要因、売却方法についての情報が役立つでしょう。
こちらの記事では、名古屋市における空き地の査定額の相場や決定要因、売却方法について詳しくご紹介いたしますので、ぜひご参考にしてくださいませ。
参考ページ：名古屋市空き地の査定額はいくら？相場や売却方法もご紹介
名古屋にある空き地を売却する際には、全国的に空き地や空き家問題が深刻化しており、名古屋市もその例外ではありません。
この記事では、特に空き地に焦点を当てて説明いたします。
まずは、空き地の査定額の相場についてです。
名古屋市の空き地の不動産査定相場は、2023年現在で1坪あたり84.5万円、1平方メートルあたり25.6万円となっています。
この価格は、名古屋市内で行われた27,551件の取引価格をもとに算出されたもので、前年の2022年に比べて4.4万円上昇しています。
この上昇の要因としては、駅から徒歩10分圏内の物件取引が増加しており、それに伴い相場価格も上昇している点が挙げられます。
それぞれのエリアでの土地査定相場には差があり、中区が1坪あたり210万円で最も高く、一方で港区が1坪あたり34.5万円で最も低いとされています。
土地の査定額は、多くの要因によって左右されます。
たとえば、用途や高さなどの公的な規制、駅からの距離や利便性、土地の広さ、形状、前の道路の幅、角地であるかどうか、道路からの高さ、土壌汚染や埋蔵文化財、地下埋設物の有無、周辺の施設との距離などが挙げられます。
それぞれの要因について詳細に解説していきますので、ご参考になさってください。
建築物を建てる際には、その土地の所在地や周囲の環境などによって、建物の用途や高さなどが公的な法律によって制限されることがあります。
これを公法上の規制と言います。
例えば、ある地域では住宅地域として指定されている場合、そこには住宅以外の建物を建てることが禁止されていることがあります。
また、高さ制限が設けられていて、一定の高さを超える建物は建設することができない場合もあります。
土地の査定を行う際には、このような公法上の規制についても調査を行う必要があります。
なぜなら、建物を建てる際にはこれらの規制に適合しているかどうかが重要な要素となるからです。
しかし、公法に関する知識は一般の人にとって専門的で理解しづらいものであるため、一般的には不動産関連の専門家や行政書士などの専門家に相談し、調査を依頼することが一般的です。